個人民事再生とは

個人民事再生は一見すると任意整理と同じように支払額を圧縮して支払いを完済することなのですが任意整理との違いは何処に有るのかについて個人民事再生の特徴をまとめてみました。

まず個人民事再生では「再生計画」という今後の返済に関する計画書を提出する義務が発生します。これは個人民事再生を申し入れした裁判所への提出書類となり虚無の報告をすると取り消しがされ法的な拘束力が強いので注意して作成してください。

ただし、個人で法に詳しくない人がほとんどなのが現状であり、個人民事再生に強い弁護士に依頼するのが一番スムーズに審査が進みます。ちなみに個人民事再生が受理された場合、借金総額は返済期間の長さにもよりますが最大で5分1の程度まで圧縮されるケースもあります。

また個人民事再生を会社員が行う場合、「退職金予定額」も会社から発行してもらい提出する必要があります、退職金で返済が可能な場合、退職させられるのではないか?と不安な人もいるかもしれませんが、退職金予定額はあくまでも最悪な場合の担保的な保証です。

受理後の返済に問題があった場合(返済が遅れる、返済がされない)は退職金が担保として抑えられるケースもありえますがそこまで行く人は稀なタイプといえます。

法的な書類および手続きは弁護士に委託することになり、裁判所からの裁定がおりるまでの期間も返済予定額を弁護士事務所へ支払う義務が発生します。弁護士への報酬とは別に返済額を毎月、弁護士事務所に支払い、弁護士事務所から各債権者へと支払いが行われるのです。

任意整理と最大の違いは仮になんらかの事故で返済日に返済しない場合、債権者から再生計画の取り消しの申し立てがされる事です。

つまり個人民事再生でせっかく圧縮した借金総額が元の借金総額に戻ってしまうと言うことです。借金体質が改善されない限り返済の遅延が発生するリスクが高いので返済義務の遂行に自身が持てない人は返済額を毎月自動引落に変更し、引き落としがされるまで金融機関からお金を下ろすことができないようするのもひとつの方法です。

また数年単位で提出した再生計画にもとづいて返済をするので返済期間中に収入があがったり返済額を増やして早い段階で返済を終わらせたいという事もできません。

返済額を早めるくらいなら圧縮した分を支払えと言われるので返済をモクモクと計画通りに行うことに徹する必要があります。