債務整理・金融事故について:任意整理の意味と任意整理に陥るケース

債務整理・金融事故
任意整理とは
キャッシング、クレジットカードの支払いが破綻した人が金利見直しや過去支払い済み分の金利見直しで借金額を圧縮してもらい支払いを続ける状態であることを「任意整理」と呼びます。

任意整理は自己破産と違い借金を払えないのではなく、「払う金額を再設定するため」に借りた側と貸した側で協議して今後継続して払うことができる金額を決定するという意味があります。

支払いが難しくなってしまう人の共通する特徴のひとつに「複数の消費者金融から借り入れがある」という点、そして毎月の返済額と残額を正確に把握できていないという点があります。

返済が次々と発生するので自分が支払う金額について冷静な判断ができず自転車操業と呼ばれる「返済のためにお金を借りて、借りたお金のために又、借金をする」状態に陥ります。

この状態になると雪だるま式に月々の返済額が増えていく数社の返済だけで毎月10万以上という状態へ簡単に落ちていきます。

一般に借金の返済額は月の収入の2割以内に抑えるべきと言われており、それを超える返済額は返済能力が低下する危険性が高くなるようです。

キャッシングのみならず通販で大型家電をローンで購入する人、自動車を新車で頭金なしで全てローンで購入する人も返済能力に問題が生じるリスクが高くなります。

上記のパターンで月々の返済額が用意できなくなった人達が最終的に行き着くのが、

  • 「任意整理」
  • 「自己破産」
  • 「個人民事再生」

となります。

任意整理の場合、完済から数年経てば銀行でローンも組めたという報告を耳にすることもありますが、かなりラッキーなケースと言えるでしょう。

通常、任意整理を行ったクレジットカード会社、信販系、消費者金融では今後二度と借り入れは不可能となりクレジットカードを作りたくても個人信用情報機関に事故歴として登録されるので作ることはほぼ無理となります。

任意整理とは

自己破産に陥るタイプと自己破産後について

自己破産者は年々、増加の一途をたどり近年では容易に自己破産が認められにくくなってきています。

そもそも、自己破産者の多くは自営業者など多額のお金を必要としていた人達の事業がうまく行かなくなり借金を整理するために行っていた手続きでした。

しかし、近年は専業主婦層、学生などの若い年齢層、サラリーマンなど普通に暮らしている人達の自己破産率が増えており、深刻な社会現象ともなっています。

日本より自己破産率が顕著に高いのがお隣の国である韓国ですが、韓国はクレジットカードを複数持つのがステータスとしてもてはやされた時期があり、信販会社、金融会社で審査の甘い「ほぼ誰でも作れるクレジットカード」を乱発していました。

そのカードを作った人達が返済に苦しみ始めると同時期にその他大勢の人達も一斉に支払いが遅れ韓国経済に大ダメージを与えています。

日本ではそこまでの減少になってはいませんが専業主婦が家族に内緒でカードを使い使い続けて支払不能となる、学生が高い買い物をローンでして返済できなくなる。

このような状況に陥るケースが多くなってきています。

自己破産に陥るタイプの特徴についてまとめてみました。

  • 物欲が強い
  • 見栄っ張りな面が強い
  • 我慢ができない
  • 計画性が乏しい
  • 新しい商品やサービスに興味がある
  • 趣味や旅行にお金をかける傾向が強い
  • 金銭に関して無頓着である

等が挙げられます。

計画的にお金を使い貯蓄し余剰分から趣味や買い物にお金を使うという行為が苦手な人、自分の欲を理性で抑えることが出来ない人などが消費者金融から借りたお金の返済が難しくなる傾向が強いようです。

自己破産後は全ての借金が帳消し

自己破産後は全ての借金が帳消しになるのか?
消費者金融、銀行ローンなどについては返済義務は免責となりますが、税金滞納分などについては免責はおりず、その後も支払い義務が継続されます。

低所得者の場合は一定期間内は返済を止めるまたは減額して収めることが認められていますが、支払い義務は日本国民であるかぎり継続されます。

また、自己破産後は金融機関からの借り入れは一切できないと考えたほうが良いでしょう。

婿養子縁組で戸籍を替えて事故歴を消してまた借金を繰り返す悪質なパターンが流行した時期もありましたが、現代ではほぼ審査は通りません。

任意整理、自己破産、個人民事再生を行った時点で「事故歴」がつき個人信用情報機関に登録されるので個人信用情報機関から情報が抹消されない限り新規での借り入れは難しくなります。

仮に数年後に個人信用情報機関からの登録が抹消されていても金融機関独自の事故歴リストに名前が掲載されていれば、その金融機関からは借り入れることは無理となります。

個人民事再生とは

個人民事再生とは

個人民事再生は一見すると任意整理と同じように支払額を圧縮して支払いを完済することなのですが任意整理との違いは何処に有るのかについて個人民事再生の特徴をまとめてみました。

まず個人民事再生では「再生計画」という今後の返済に関する計画書を提出する義務が発生します。

これは個人民事再生を申し入れした裁判所への提出書類となり虚無の報告をすると取り消しがされ法的な拘束力が強いので注意して作成してください。

ただし、個人で法に詳しくない人がほとんどなのが現状であり、個人民事再生に強い弁護士に依頼するのが一番スムーズに審査が進みます。

ちなみに個人民事再生が受理された場合、借金総額は返済期間の長さにもよりますが最大で5分1の程度まで圧縮されるケースもあります。

また個人民事再生を会社員が行う場合、「退職金予定額」も会社から発行してもらい提出する必要があります。

退職金で返済が可能な場合、退職させられるのではないか?と不安な人もいるかもしれませんが、退職金予定額はあくまでも最悪な場合の担保的な保証です。

受理後の返済に問題があった場合(返済が遅れる、返済がされない)は退職金が担保として抑えられるケースもありえますがそこまで行く人は稀なタイプといえます。

法的な書類および手続きは弁護士に委託することになり、裁判所からの裁定がおりるまでの期間も返済予定額を弁護士事務所へ支払う義務が発生します。

弁護士への報酬とは別に返済額を毎月、弁護士事務所に支払い、弁護士事務所から各債権者へと支払いが行われるのです。

任意整理と最大の違いは仮になんらかの事故で返済日に返済しない場合、債権者から再生計画の取り消しの申し立てがされる事です。

つまり個人民事再生でせっかく圧縮した借金総額が元の借金総額に戻ってしまうと言うことです。

借金体質が改善されない限り返済の遅延が発生するリスクが高いので返済義務の遂行に自身が持てない人は返済額を毎月自動引落に変更し、引き落としがされるまで金融機関からお金を下ろすことができないようするのもひとつの方法です。

また数年単位で提出した再生計画にもとづいて返済をするので返済期間中に収入があがったり返済額を増やして早い段階で返済を終わらせたいという事もできません。

返済額を早めるくらいなら圧縮した分を支払えと言われるので返済をモクモクと計画通りに行うことに徹する必要があります。

キャッシングの借金問題

返済問題の対応

毎月の返済額に問題がある人の取るべき処置方法について説明します。

まず、返済に問題がある場合、原因はそれほど多くありません。

ざっくばらんに言えば「収入より返済額の方が多いからマイナス」になるだけです。

返済額に問題が発生する理由

  • 会社を退職になり収入が途絶える
  • リストラや左遷によって収入が減る
  • 不慮の事故、病気で就業がままならない状況にある
  • 不必要な出費がおおく返済を差し置いて買い物をする
  • 返済する意思がない

上記の一番から三番までの理由が原因による返済問題の場合は借り入れ先に相談することを勧めます。

一時的に返済額を減額する措置は金融会社でも検討してくれる事がおおく返済する意思が有る場合、相談に乗ってくれます。

問題なのは四番目と五番目が理由による返済問題です。

これは個人の返済に対する責任感のなさによって起こされているの解決するには本人の意識を変える必要があります。

そもそも返済で問題があると信用情報に傷がつくケースもあり、一時の買物や無責任さで今後、一生ローンが組めないリスクは避けるべきです。

毎月、延滞することなく返済している人が一時的に返済支払いに問題が有る場合は素直に相談すること、毎月、延滞を繰り返している人は減額依頼と本人の無駄使いをやめ積極的に返済を繰り上げることです。

理想として

      返済後はすぐに借り入れをするのではなく借り入れをしないですむ生活に戻ること
      複数所持しているキャッシングカードも返済後は処分する
      衝動買いに繋がるクレジットカードも複数有る場合は数枚または一枚程度の所持に留める

など現金中心での支払いをする生活スタイルにチェンジするべきです。